賃上げ対応 ― ベースアップ評価料が大幅見直し訪問看護ステーションへの影響を徹底解説

令和8年度診療報酬改定の最大のテーマは「賃上げ」です。医療従事者の賃金を令和8年度・令和9年度にそれぞれ+3.2%引き上げる目標が設定され、その原資となる「ベースアップ評価料」が大幅に見直されます。訪問看護ステーションにとって、収入増と人材確保の両面で重要な改定です。

賃上げ目標：+3.2%を2年連続

特に注目すべきは、看護補助者や事務職員に対しては+5.7%という高い目標が設定されていることです。訪問看護ステーションの事務スタッフも対象となるため、ステーション全体の処遇改善に活用できます。

訪問看護ベースアップ評価料（I）の大幅引き上げ

訪問看護ステーションに最も直接的な影響があるのが、外来・在宅ベースアップ評価料（I）の見直しです。訪問診療時の点数が大幅に引き上げられます。

同一建物以外の訪問では、現行28点が79点（約2.8倍）に引き上げられ、令和9年6月以降はさらに158点（約5.6倍）に。継続的に賃上げを実施しているステーションにはさらに上乗せがあり、最大186点まで引き上がります。

ベースアップ評価料（II）の拡充

より手厚い賃上げを行うステーション向けの評価料（II）も大幅に拡充されます。現行は区分8（最大64点）までだったものが、令和8年度で区分12まで、令和9年6月以降は区分24まで拡大されます。

区分12の場合、訪問診療時で96点（継続実施施設は160点）が加算。令和9年6月以降の区分24では最大192点と、非常に大きな加算額になります。

対象職員の拡大

今回の改定では、ベースアップ評価料の対象となる職員が大きく広がります。

つまり、訪問看護ステーションの事務スタッフやリハビリ職員なども対象となり、ステーション全体の人件費を賄える仕組みに拡大されます。

賃金改善額の算出方法が変わる

ベースアップ評価料の区分決定に必要な「賃金改善算定基礎額」の計算方法も見直されます。対象職員の月額賃金総額に厚生労働省が定める率を乗じて算出する方式で、医師・歯科医師以外の対象職員は「1.29×3.2%」、看護補助者・事務職員は「1.29×5.7%」が乗率となります。

また、ベースアップ評価料を充てる給与の範囲として、夜間を含む交替制勤務を取っている職員の夜勤手当の増加額も含められるようになりました。