
精神科緊急訪問看護加算は、精神科訪問看護で、利用者やご家族からの緊急の求めに応じて訪問したときに付く加算です。『緊急の求めがあれば算定できるのか』『主治医の指示はいつ必要なのか』『24時間対応体制加算の届出は要るのか』は、迷いやすい点です。一般の「緊急訪問看護加算」と名前が似ているため、取り違えも起こりやすい加算です。
この記事は、訪問看護ステーションの管理者・看護師・事務の方、ケアマネジャーや精神保健福祉士の方、主治医の診療所・在宅療養支援病院の職員の方に向けて、この加算の決まりを、厚生労働省の告示・通知・事務連絡の原文で確かめた範囲で整理します。令和8年6月1日から適用の告示(令和8年厚生労働省告示第74号)と、その留意事項の通知(保発0305第19号)に基づいて書きます。
先に、取り違えやすい点を書いておきます。この記事で確かめた告示と通知には、この加算の要件として24時間対応体制加算の届出を求める文は見当たりません。24時間対応体制加算が出てくるのは、複数のステーションが関わる日の特例だけです。
なお、この記事は制度の解説です。個別の算定の可否は、各事業所の届出の状況と原文、届出先の地方厚生局でご確認ください。
結論を先に|金額はイ2,650円・ロ2,000円、要件は「緊急の求め」と「主治医の指示」です
- 名前と位置:「精神科緊急訪問看護加算」。精神科訪問看護基本療養費(区分01-2)の注6にあります。
- 金額:1日につき、月14日目まで2,650円、月15日目以降2,000円です。
- 対象の訪問:精神科訪問看護基本療養費の(Ⅰ)と(Ⅲ)です。
- 主な要件:計画に基づく定期の訪問以外であって、利用者または家族等の緊急の求めに応じ、主治医の指示により訪問します。1日につき1回に限って算定します。
- 主治医と医療機関:主治医は診療所または在宅療養支援病院の保険医に限ります。主治医側が体制と連絡先を文書で提供している利用者に限ります。
- 記録・報告:訪問看護記録書に記録し、速やかに主治医に報告し、明細書に算定の理由を記載します。
- 24時間対応体制加算:別の加算です。要件としてその届出を求める文は、確かめた範囲に見当たりません(複数のステーションが関わる日の特例を除く)。
どんな加算か|精神科訪問看護基本療養費の注6
算定方法の告示(令和8年厚生労働省告示第74号)について、留意事項の通知は、「令和8年6月1日から適用されることとされた」と書いています。この告示の別表で、精神科訪問看護基本療養費(区分01-2)の注6に、この加算があります。注6の文を、そのまま引用します。
「1及び3については、利用者又はその家族等の求めに応じて、その主治医(診療所又は在宅療養支援病院の保険医に限る。)の指示に基づき、訪問看護ステーションの保健師等が緊急に指定訪問看護を実施した場合には、精神科緊急訪問看護加算として、次に掲げる区分に従い、1日につき、いずれかを所定額に加算する。」
この1文は、次の3つに分けて読めます。
- 誰が:訪問看護ステーションの「保健師等」です。注1は、保健師、看護師、准看護師又は作業療法士のうち、精神障害を有する者に対する看護について相当の経験を有するものと定義しています。
- どんなときに:利用者またはその家族等の求めに応じ、主治医の指示に基づいて、緊急に指定訪問看護を実施した場合です。
- いくら:1日につき、区分に従って所定額に加算します(次の章)。
精神科の加算をひと通り知りたいときは、精神科訪問看護で算定できる加算の解説記事もご覧ください。この記事は、そのうち精神科緊急訪問看護加算だけを、原文に沿って詳しく扱います。
金額と区分|月14日目まで2,650円、月15日目以降2,000円
告示の注6は、金額を2つの区分で定めています。いずれも1日につきの金額です。
| 区分 | 告示の区分 | 金額 | 単位 |
|---|---|---|---|
| イ | 月14日目まで | 2,650円 | 1日につき |
| ロ | 月15日目以降 | 2,000円 | 1日につき |
訪問看護基本療養費の側の緊急訪問看護加算(区分01の注9)にも、告示で同じ金額が定められています。精神科の訪問は注6、それ以外は注9と、根拠の注が分かれます。
ひとつ注意があります。「月14日目まで」「月15日目以降」を、何の日数で数えるのかを定めた文は、この記事で確かめた告示と通知の範囲では見当たりませんでした。そのため、この記事では数え方を断定しません。請求の前に、届出先の地方厚生局など、公的な窓口でご確認ください。
対象になる訪問|(Ⅰ)(Ⅲ)と、計画に基づく定期の訪問との違い
注6は、冒頭で「1及び3については」と書いています。区分01-2の区分は、次のとおりです。
| 区分番号 | 名称(告示の区分) | 注6の「1及び3」 |
|---|---|---|
| 1 | 精神科訪問看護基本療養費(Ⅰ) | 含まれる |
| 2 | 削除 | - |
| 3 | 精神科訪問看護基本療養費(Ⅲ) | 含まれる |
| 4 | 精神科訪問看護基本療養費(Ⅳ) | 含まれない(注6の文言から) |
区分4の(Ⅳ)は、注3が入院中の方の外泊時の訪問と定めています。注6の文言は「1及び3」なので、(Ⅳ)の訪問は文言に入っていません(告示の文言からの読み取りです)。
もうひとつの境目が、計画に基づく定期の訪問かどうかです。通知は、この加算を次のように位置づけています。
「注6に規定する精神科緊急訪問看護加算は、訪問看護計画に基づき定期的に行う指定訪問看護以外であって、利用者又はその家族等の緊急の求めに応じて、主治医(診療所又は在宅療養支援病院の保険医に限る。9において同じ。)の指示により、連携する訪問看護ステーションの保健師等が訪問看護を行った場合に1日につき1回に限り算定する。」
算定の要件|緊急の求め・主治医の指示・訪問する職種・1日1回
通知の第3の9(1)から、要件を順に整理します。
- 計画に基づく定期の訪問以外であること:前の章のとおりです。
- 利用者またはその家族等の緊急の求めがあること:電話などによる求めを受けた事実は、記録に残します(後の章)。
- 主治医の指示があること:告示は「その主治医…の指示に基づき」、通知は「主治医…の指示により」と書いています。
- 訪問する職種:保健師、看護師、准看護師、作業療法士のいずれかで、精神障害を有する者に対する看護について相当の経験を有する者です(注1の「保健師等」)。
- 1日につき1回に限ること:通知は「1日につき1回に限り算定する」と書いています。
ここで大切なのは、求めと指示は別の要件だという点です。令和8年6月17日付の疑義解釈資料(その8)は、包括型訪問看護療養費の利用者についての問いへの答えの中で、次のように書いています。
「緊急訪問看護加算及び精神科緊急訪問看護加算は、算定告示及び算定留意事項通知の規定に基づき、利用者又はその家族等の緊急の求めに応じるだけでなく、主治医の指示により当該加算の算定要件を満たす緊急の指定訪問看護を行った場合に算定できることに留意すること。」
「求めに応じるだけでなく」と書いてあるとおり、求めがあっただけでは足りず、主治医の指示も要る、という読み方になります(文の読み取りです)。
指示を受ける時点が訪問の前でなければならないかどうかについては、告示・通知・上の疑義解釈の本文に、それを定めた文は見当たりませんでした。この記事では、時点の取り扱いは断定しません。
主治医の条件と、医療機関側の体制
この加算は、ステーションだけでは決まりません。主治医の所属と、医療機関側の体制が要件に入っています。原文の文を、条件ごとに並べます。
| 条件 | 原文 | ステーション側で確かめること |
|---|---|---|
| 主治医の所属 | 告示の注6は、主治医を「診療所又は在宅療養支援病院の保険医に限る。」としています。 | 利用者の主治医が、診療所または在宅療養支援病院の保険医か |
| 連携先の医師の例外 | 「なお、主治医の属する診療所が、他の保険医療機関等と連携して24時間の往診体制及び連絡体制を構築し、当該利用者に対して在宅療養移行加算1を算定している場合、主治医が対応していない夜間等においては、連携先の保険医療機関の医師の指示により緊急に指定訪問看護を行った場合においても算定できる。」 | 主治医の診療所が在宅療養移行加算1を算定し、連携体制を組んでいるか |
| 医療機関側の体制と文書 | 「当該加算は、診療所又は在宅療養支援病院が、24時間往診及び指定訪問看護により対応できる体制を確保し、診療所又は在宅療養支援病院において、24時間連絡を受ける連絡担当者の氏名、連絡先電話番号等、担当日、緊急時の注意事項等並びに往診担当医及び訪問看護担当者の氏名等について、文書により提供している利用者に限り算定できる。なお、指示を行った診療所又は在宅療養支援病院の主治医は、指示内容を診療録に記載すること。」 | 利用者ごとに、連絡担当者の氏名・連絡先等が文書で提供されているか |
3行目は見落としやすい要件です。体制と連絡先を利用者に文書で示しているかどうかは主治医の側の事柄で、ステーションが一方的に整えられません。主治医の診療所や病院と事前にすり合わせておくと、確かめやすくなります。同じ文は、指示を行った主治医に、指示内容の診療録への記載も求めています。
記録・報告・明細書|訪問のあとにやること
訪問後の手続きは、通知の(4)から(6)に書かれています。
- 訪問看護記録書への記録:「当該加算に関し、利用者又はその家族等からの電話等による緊急の求めに応じて、主治医の指示により、緊急に指定訪問看護を実施したその日時、内容及び対応状況を訪問看護記録書に記録すること。」
- 主治医への報告と計画の見直し:「緊急の指定訪問看護を行った場合は、速やかに主治医に利用者の病状等を報告するとともに、必要な場合は精神科特別訪問看護指示書の交付を受け、訪問看護計画について見直しを行うこと。」
- 明細書への記載:「当該加算を算定する場合にあっては、訪問看護療養費明細書に算定する理由を記載すること。」
報告のときに必要な場合は、精神科特別訪問看護指示書の交付を受けることも、通知に書かれています。特別指示書の細かい扱いは、この記事では触れません。
24時間対応体制加算との関係|届出が要件になるかを原文で確かめる
緊急訪問だから24時間対応体制加算を届け出ていないと算定できない、と考えられがちです。そこで、原文で確かめました。
まず、24時間対応体制加算は別の加算です。訪問看護管理療養費の注2で、「利用者又はその家族等に対して当該基準に規定する24時間の対応体制にある場合(指定訪問看護を受けようとする者の同意を得た場合に限る。)には、24時間対応体制加算として」と定められています。月1回の加算で、同意が要ります。
次に、精神科緊急訪問看護加算の要件を定めた注6と、通知の第3の9(1)から(6)を見ると、要件として24時間対応体制加算の届出を求める文は見当たりません。注6の文には、「別に厚生労働大臣が定める基準」を引く語もありません。告示の通則に書かれている、届出が必要な注の一覧にも、区分01-2は「区分番号01-2の注1から注3まで及び注11」とあるだけで、注6は入っていません。届出の通知(保医発0305第9号)の本文にも、精神科緊急訪問看護加算の語は出てきません。
24時間対応体制加算の届出が出てくるのは、通知の第3の9(2)の特例だけです。複数のステーションから現に指定訪問看護を受けている利用者に対し、別のステーションが計画に基づく訪問を行った日に、緊急の訪問を行った場合の扱いです。その場合、緊急の訪問を行ったステーションは、精神科緊急訪問看護加算のみを算定します。そして通知は、次のただし書きを置いています。
「緊急の指定訪問看護を行った訪問看護ステーションは精神科緊急訪問看護加算のみ算定すること。ただし、当該緊急の指定訪問看護を行った訪問看護ステーションが24時間対応体制加算を届け出ていない場合又は当該利用者に対して過去1月以内に指定訪問看護を実施していない場合は算定できない。」
複数のステーションが関わる日には、24時間対応体制加算の届出と、その利用者への過去1か月以内の訪問が条件になります。それ以外の場合には、届出を求める文が見当たらない、というのが原文からの結論です。
確かめきれていない点も書いておきます。基準を定める告示(基準告示)の本文そのものは、この記事を書いた時点で直接は確かめていません。ただ、注6の文が基準告示を引いていないこと、届出の通知にこの加算が出てこないことを合わせると、少なくともこの記事で確かめた範囲では、24時間対応体制加算の届出は要件として出てきません。個別の事業所が判断するときは、届出先の地方厚生局にご確認ください。
同じ日に一緒に算定できるもの・できないもの
同じ日に付く別の加算との関係を、原文の文で整理します。
| 場面 | 原文 | 読み取り |
|---|---|---|
| 夜間・早朝・深夜に訪問した日 | 「(1)の夜間・早朝訪問看護加算又は深夜訪問看護加算は精神科緊急訪問看護加算と併算定が可能である。」 | 時間帯の加算とは併算定できる |
| 包括型訪問看護療養費を算定する日 | 「ただし、緊急訪問看護加算及び精神科緊急訪問看護加算については、基準告示第4の3に規定する場合であって、1のニ、2のニ及び3のニを算定する場合を除き、別に算定することができる。」 | 包括型の1のニ、2のニ及び3のニを算定する場合を除き、別に算定できる |
| 複数のステーションが関わる日 | 「また、訪問看護基本療養費の緊急訪問看護加算又は精神科訪問看護基本療養費の精神科緊急訪問看護加算については、複数の訪問看護ステーションから現に指定訪問看護を受けている利用者に対し、当該複数の訪問看護ステーションのいずれかが定期的な指定訪問看護を行った日に、当該複数の訪問看護ステーションのうちその他のステーションが緊急の指定訪問看護を行った場合に限り、当該加算のみを算定することができること。」 | 緊急の訪問を行ったステーションは、この加算のみ算定する |
告示の包括型の注8にも同じ趣旨の定めがあります。包括型の仕組みそのものは、包括型訪問看護療養費の解説記事で扱っています。
包括型訪問看護療養費を算定する利用者については、疑義解釈資料(その8)に、次の説明があります。この加算の算定は、「特に予見が困難で重篤な症状の出現等のため、緊急に主治医の明示の指示により通常とは著しく異なる対応を必要とした場合に限られるものであり、同日に多数の利用者に算定したり、同一の利用者に連日算定したりすることは想定されない」というものです。これは包括型の利用者についての説明で、包括型以外の利用者にも同じ制限があるとは、この資料からは言えません。
よくある間違い|申請前に原文で確かめたい点
ここまでの原文から、間違いやすい点を6つにまとめます。
- 求めだけで算定する:主治医の指示も要ります(疑義解釈資料(その8)、通知第3の9(1))。
- 主治医の所属を確かめない:注6、通知第3の9(1)。
- 主治医側の体制と文書を確かめない:通知第3の9(3)。
- 記録や明細書の理由欄が抜ける:通知第3の9(4)(6)。
- 包括型の「ニ」の日に算定する:包括型の1のニ、2のニ及び3のニを算定する場合は、別に算定できません(通知第7の11)。
- 24時間対応体制加算の届出を、全ての場合の要件と決めてかかる:確かめた原文で届出が出てくるのは複数ステーションの特例だけです(通知第3の9(2))。基準告示の本則は未確認のため、個別の判断は地方厚生局へご確認ください。
利用者やご家族が、夜間や休日に困ったときの相談窓口は、制度とは別の話です。地域の窓口は府中市の精神科医療マップでまとめています。
よくある質問
精神科緊急訪問看護加算の金額はいくらですか?
告示の注6は、1日につき、月14日目まで2,650円、月15日目以降2,000円と定めています。精神科訪問看護基本療養費の(Ⅰ)と(Ⅲ)の訪問が対象です。「月14日目」を何の日数で数えるかは、確かめた原文に定めた文が見当たらないため、請求前に地方厚生局へご確認ください。
どの区分の訪問で算定できますか?
注6は「1及び3については」と書いており、精神科訪問看護基本療養費の(Ⅰ)と(Ⅲ)の訪問が対象です。区分4の(Ⅳ)は、注6の文言に入っていません。
主治医の指示は、訪問の前に必要ですか?
告示は「その主治医…の指示に基づき」、通知は「主治医…の指示により」と書いています。指示を受ける時点を定めた文は、確かめた原文に見当たりません。指示を行った主治医は診療録に指示内容を記載し、ステーションは日時・内容・対応状況を訪問看護記録書に記録します。
24時間対応体制加算を届け出ていないと算定できませんか?
確かめた告示・通知には、この加算の要件として24時間対応体制加算の届出を求める文は見当たりません。届出が出てくるのは、複数のステーションが関わる日の特例で、その場合は24時間対応体制加算を届け出ていないと算定できません(通知第3の9(2))。個別の判断は地方厚生局へご確認ください。
夜間・早朝・深夜の加算と同じ日に算定できますか?
通知の第3の12(3)は、夜間・早朝訪問看護加算または深夜訪問看護加算は精神科緊急訪問看護加算と併算定が可能である、と書いています。
一般の「緊急訪問看護加算」とは同じ加算ですか?
別の加算で、根拠の注が違います。精神科訪問看護基本療養費の訪問は区分01-2の注6の精神科緊急訪問看護加算、訪問看護基本療養費の訪問は区分01の注9の緊急訪問看護加算です。告示の金額は同じ(月14日目まで2,650円、月15日目以降2,000円)です。
出典と、この記事の情報について
この記事の引用は、次の原文によります。
- 厚生労働省告示第74号(令和8年3月5日。令和8年6月1日から適用)「訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法」別表 https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001665206.pdf
- 保発0305第19号(令和8年3月5日)「訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」 https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001686845.pdf
- 保医発0305第9号(令和8年3月5日)「訪問看護ステーションの基準に係る届出に関する手続きの取扱いについて」 https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001732114.pdf
- 厚生労働省保険局医療課 事務連絡「疑義解釈資料の送付について(その8)」(令和8年6月17日)
この記事は、2026年11月時点で取得した原文に基づきます。告示・通知は訂正や追加の疑義解釈が出ることがあるため、実際の請求の前に、厚生労働省と届出先の地方厚生局の最新の情報をご確認ください。この記事についてのお問い合わせは、お問い合わせフォームからどうぞ。



