訪問看護指示書の様式|精神科・特別指示書の違いと有効期間【Vol.108】


別紙様式16・17・17の2・18の4枚の書類を並べた図。それぞれに書類の名前が書かれている

訪問看護の指示書には、名前のよく似た書類がいくつもあります。訪問看護指示書、精神科訪問看護指示書、特別訪問看護指示書、精神科特別訪問看護指示書の4つです。厚生労働省の通知に付く「別紙様式」の番号も16・17・17の2・18と並んでいますが、名前の順番と番号の順番は一致していません。そのため、「どの書類が何番の様式なのか」を取り違えやすい書類です。

この記事は、訪問看護ステーション・医療機関・ケアマネジャー・相談員の方に向けて、4つの指示書の違い、様式の項目、有効期間の決まりを、厚生労働省の通知と別紙様式の原文で確かめた範囲で整理します。使った原文は、令和8年度の診療報酬の留意事項の通知(医科診療報酬点数表に関する事項)とその別紙様式、訪問看護ステーション側の通知です。以前の年度の様式とは対照していません。

この記事は制度の解説です。個別の書類の書き方や算定の可否は、交付する医療機関・届出先の地方厚生局・原文でご確認ください。

結論を先に|4つの指示書と別紙様式の番号

令和8年度の別紙様式で、指示書の題が印字されているのは次の4つです。

書類別紙様式通知の区分交付する医師
訪問看護指示書(在宅患者訪問点滴注射指示書と一枚)16訪問看護指示料(C007)在宅療養の患者の診療を担う保険医
精神科訪問看護指示書17精神科訪問看護指示料(I012-2)精神科の医師に限る
精神科特別訪問看護指示書(在宅患者訪問点滴注射指示書と一枚)17の2精神科訪問看護指示料の注2(精神科特別訪問看護指示加算)精神科の医師
特別訪問看護指示書(在宅患者訪問点滴注射指示書と一枚)18訪問看護指示料の注2(特別訪問看護指示加算)在宅療養の患者の診療を担う保険医
  1. 取り違えやすい点:精神科の特別指示書は「17の2」で、「18」は精神科ではない特別訪問看護指示書です。
  2. 有効期間:6月以内です。1か月の指示であれば、記載は要りません。
  3. 特別指示書:特別の指示に係る診療の日から14日以内に行う頻回の訪問看護に使います(ステーション側の通知は「交付の日から起算して14日以内」)。月1回(一般の特別訪問看護指示書は、気管カニューレを使っている人と真皮を越える褥瘡の人は月2回)です。
  4. 「様式」の位置づけ:通知は、別紙様式を参考に作成した指示書、と書いています。

指示書とは|誰が・誰に・何のために出すか

訪問看護は、主治医の指示を受けて行います。通知は、訪問看護指示料を、次のように説明しています。

「訪問看護指示料は、在宅での療養を行っている患者であって、疾病、負傷のために通院による療養が困難な者に対する適切な在宅医療を確保するため、指定訪問看護に関する指示を行うことを評価するものであり」

通院が難しい在宅の患者さんに、訪問看護を行うよう医師が指示する書類です。通知は、医師が「診療に基づき指定訪問看護の必要性を認め、当該患者の同意を得て」交付すると書いています。

医療保険と介護保険のどちらで訪問看護を使うかは、訪問看護は医療保険と介護保険どっち?精神科訪問看護が医療保険になる条件と認知症の例外【Vol.70】で整理しています。

通知は「参考に作成」と書いている|様式の位置づけ

訪問看護指示料の部分は、次のように書かれています。

「別紙様式16を参考に作成した訪問看護指示書に有効期間(6月以内に限る。)を記載して、当該患者が選定する訪問看護ステーション等に対して交付した場合に算定する。」

言葉は「参考に作成した」です。精神科訪問看護指示書、特別訪問看護指示書、精神科特別訪問看護指示書の部分も、それぞれ別紙様式17、18、17の2を「参考に」と書かれています。様式は参考として示されています。

実際の書式は、交付する医療機関の運用や届出先の地方厚生局でご確認ください。この記事では、様式の入手方法は扱いません。

訪問看護指示書(別紙様式16)に載っている項目

別紙様式16は、「訪問看護指示書」と「在宅患者訪問点滴注射指示書」が並ぶ題で、「該当する指示書を○で囲むこと」という注記のある、一枚で2種類を兼ねる様式です。

様式に印字されている主な項目を、順に挙げます。

区分様式に印字されている項目
期間訪問看護指示期間/点滴注射指示期間(年月日~年月日)
患者の情報患者氏名/生年月日/患者住所/電話
傷病主たる傷病名(1)~(3)/傷病名コード
現在の状況病状・治療状態/投与中の薬剤の用量・用法
日常生活自立度寝たきり度(J1~C2)/認知症の状況(Ⅰ~M)
要介護認定・褥瘡要介護認定の状況/褥瘡の深さ(DESIGN-R2020分類・NPUAP分類)
装着・使用医療機器等自動腹膜灌流装置/透析液供給装置/酸素療法/吸引器/中心静脈栄養/輸液ポンプ/経管栄養/留置カテーテル/人工呼吸器/気管カニューレ/人工肛門/人工膀胱/その他
留意事項及び指示事項Ⅰ 療養生活指導上の留意事項/Ⅱ 1 理学療法士・作業療法士・言語聴覚士が行う訪問看護、2 褥瘡の処置等、3 装着・使用医療機器等の操作援助・管理、4 その他
点滴在宅患者訪問点滴注射に関する指示(投与薬剤・投与量・投与方法等)
連絡・対応・他の事業所への指示緊急時の連絡先/不在時の対応/特記すべき留意事項/他の訪問看護ステーションへの指示/たんの吸引等実施のための訪問介護事業所への指示
交付年月日/医療機関名/住所/電話/医師署名(又は記名押印)/事業所名(宛先)

精神科訪問看護指示書(別紙様式17)に載っている項目

通知は、交付できる医師を「患者の診療を担う保険医(精神科の医師に限る。)」とし、「別紙様式17を参考に作成した精神科訪問看護指示書に有効期間(6月以内に限る。)を記載して」交付すると定めています。

様式16と共通する項目(患者の情報、主たる傷病名・傷病名コード、病状・治療状況、投与中の薬剤、日常生活自立度、緊急時の連絡先、医療機関名・医師署名など)に加えて、精神科の様式には次の項目が印字されています。

様式17に印字されている項目内容
施設名記載欄が印字されている
複数名訪問の必要性あり・なし。理由として「暴力行為、著しい迷惑行為、器物破損行為等が認められる者」など4つの選択肢が印字されている
短時間訪問の必要性/複数回訪問の必要性それぞれ あり・なし
精神訪問看護に関する留意事項及び指示事項1 生活リズムの確立/2 家事能力、社会技能等の獲得/3 対人関係の改善(家族含む)/4 社会資源活用の支援/5 薬物療法継続への援助/6 身体合併症の発症・悪化の防止/7 その他
不在時の対応法/主治医との情報交換の手段それぞれ記載欄が印字されている

様式16にある「装着・使用医療機器等」や「褥瘡の深さ」の欄はなく、精神科に関する項目が置かれています。

特別訪問看護指示書(別紙様式18)と精神科特別訪問看護指示書(別紙様式17の2)

特別指示書は、一時的に頻回の訪問を行うための書類です。

通知は、「急性増悪、終末期、退院直後等の事由により、週4回以上の頻回の指定訪問看護を一時的に当該患者に対して行う必要性を認めた場合」に、「別紙様式18を参考に作成した特別訪問看護指示書」を交付すれば、「1月に1回(別に厚生労働大臣が定める者については2回)を限度として算定する」と定めています。

月2回になる者は、気管カニューレを使用している状態にある者と、真皮を越える褥瘡の状態にある者です。

精神科の特別指示書は、別紙様式17の2です。通知は「当該患者が服薬中断等により急性増悪した場合であって」、精神科の医師が一時的に頻回の訪問看護の必要を認め、「別紙様式17の2を参考に作成した精神科特別訪問看護指示書を」交付した場合に、月1回に限り算定すると定めています。

どちらの特別指示書も、期間について次の文があります。

「当該頻回の指定訪問看護は、当該特別の指示に係る診療の日から14日以内に限り実施するものであること。」

通知は、頻回の訪問看護の必要性を、恒常的なものではなく、状態の変化等で日常行っている訪問看護の回数では対応できない場合と説明し、その理由等を特別訪問看護指示書に記載することとしています。様式にも対応する欄があります。

様式印字されている主な項目
17の2(精神科特別訪問看護指示書/在宅患者訪問点滴注射指示書)特別看護指示期間/点滴注射指示期間/病状・主訴/一時的に訪問看護が頻回に必要な理由/複数名訪問の必要性/短時間訪問の必要性/特に観察を要する項目(服薬確認・水分及び食物摂取の状況・精神症状・身体症状・その他)/点滴注射指示内容/緊急時の連絡先等
18(特別訪問看護指示書/在宅患者訪問点滴注射指示書)特別看護指示期間/点滴注射指示期間/病状・主訴/一時的に訪問看護が頻回に必要な理由/留意事項及び指示事項/点滴注射指示内容/緊急時の連絡先等

家族の方向けの説明は、精神科訪問看護は週何回来てくれる?制度の上限と実際の頻度【Vol.60】にあります。

有効期間|6月以内。1か月の指示なら記載は要りません

指示書の有効期間について、医科の通知は次のように書いています。

「なお、1か月の指示を行う場合には、訪問看護指示書に有効期間を記載することを要しない。」

この文の前段が、先に引用した「有効期間(6月以内に限る。)を記載して」です。精神科訪問看護指示書についても、「1か月の指示を行う場合には、精神科訪問看護指示書に有効期間を記載することを要しない。」と書かれています。

訪問看護ステーション側の通知も「当該指示書に記載された有効期間内(6か月を限度とする。以下同じ。)」と書いています。

医科の「6月」もステーション側の「6か月」も、6か月の限度を指しています。

交付したあとに、期間を変えることもできます。通知は次のように書いています。

「患者の主治医は、当該訪問看護指示書交付後であっても、患者の病状等に応じてその期間を変更することができるものであること。」

交付と保管|書く項目・交付の方法・写しの扱い

通知は、指示書に書く項目と交付の方法も定めています。まず、緊急時の連絡先と傷病名コードです。

「緊急時の連絡先として、診療を行った保険医療機関の電話番号等を」記載した上で訪問看護ステーション等に交付すること、そして、指示書には「原則として主たる傷病名の傷病名コードを記載すること」と書かれています。

「訪問看護指示書等は、特に患者の求めに応じて、患者又はその家族等を介して訪問看護ステーション等に交付できるものであること。」

医師は、交付した指示書の写しを診療録に添付します(通知)。

2か所の訪問看護ステーションを使っている場合の記載の決まりもあります。通知の定める疾病等の患者さんについて、2つのステーションに指示書を交付する場合は、それぞれの指示書に、他のステーションに交付している旨とそのステーションの名称を記載するよう定めています。様式16には「他の訪問看護ステーションへの指示」の欄があります。

指示料は月1回|訪問看護指示料と精神科訪問看護指示料はどちらか一方の算定

「訪問看護指示料は、退院時に1回算定できるほか、在宅での療養を行っている患者について1月に1回を限度として算定できる。」

また、診療報酬の点数表は、訪問看護指示料の注と精神科訪問看護指示料の注で、互いに算定しない関係を定めています。

  • 「訪問看護指示料を算定した場合には、区分番号I012-2に掲げる精神科訪問看護指示料は算定しない。」
  • 「精神科訪問看護指示料を算定した場合には、区分番号C007に掲げる訪問看護指示料は算定しない。」

点数表は、一方を算定した場合にもう一方は算定しない、と定めています。同じ月かどうかなど算定の詳しい扱いは医療機関側の決まりなので、ここまでにとどめます。

よくある取り違え|番号と名前の対応表

別紙様式書類の名前取り違えやすい点
16訪問看護指示書点滴の指示書と一枚の様式
17精神科訪問看護指示書精神科の医師に限る。有効期間は6月以内
17の2精神科特別訪問看護指示書精神科の特別指示書。月1回・14日以内
18特別訪問看護指示書精神科ではない特別指示書。14日以内

訪問看護ステーション側の通知とのつながり

訪問看護ステーション側の通知(訪問看護療養費の算定方法の留意事項)も、指示書の有効期間と特別指示書の期間を、同じ形で使っています。

基本療養費の算定では、「当該指示書に記載された有効期間内(6か月を限度とする。以下同じ。)に行った指定訪問看護」が対象になります。

特別訪問看護指示書については、「交付の日から起算して14日以内に行った場合は、月1回(気管カニューレを使用している状態にある者又は真皮を越える褥瘡の状態にある者については、月2回)に限り、14日を限度として所定額を算定できる」と書かれています。

精神科特別訪問看護指示書についても、同じく「交付の日から起算して14日以内に行った場合は、月1回に限り、14日を限度として所定額を算定できる」と書かれています。医療機関側の通知とステーション側の通知で、14日と月の回数がそろっています。起点の書き方は、医科が診療の日、ステーション側が交付の日です。

よくあるご質問

訪問看護指示書の有効期間は、最長どれくらいですか?

医科の通知は、有効期間を「6月以内に限る。」と定めています。ステーション側の通知も「6か月を限度とする」と書いています。1か月の指示なら、有効期間の記載は要りません。

精神科訪問看護指示書は、どの医師でも出せますか?

通知は、精神科訪問看護指示料の交付者を「精神科の医師に限る。」と定めています。

特別訪問看護指示書は、いつまで・何回出せますか?

頻回の訪問看護は、特別の指示に係る診療の日から14日以内に限って実施します。一般の特別訪問看護指示書は月1回(気管カニューレを使っている人と、真皮を越える褥瘡の人は月2回)、精神科特別訪問看護指示書は月1回です。

指示書の様式は、決まったものを使わなければなりませんか?

通知は「別紙様式16を参考に作成した」のように、別紙様式を「参考」として示しています。ただし、緊急時の連絡先と、原則として主たる傷病名の傷病名コードを記載することは、通知に書かれています。実際の書式は交付する医療機関にご確認ください。

訪問看護指示料と精神科訪問看護指示料は、両方算定できますか?

点数表は、一方を算定した場合はもう一方を算定しないと定めています。詳細は点数表と通知でご確認ください。

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出典(2026年11月9日に閲覧)

  • 診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について(令和8年3月5日付の通知)別添1「医科診療報酬点数表に関する事項」(PDF):https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001757385.pdf
  • 同通知の別紙様式(別紙様式16・17・17の2・18を含む)(PDF):https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001713885.pdf
  • 診療報酬の算定方法 別表第一 医科診療報酬点数表(令和8年度)(PDF):https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001686842.pdf
  • 保発0305第19号「訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」(令和8年3月5日)(PDF):https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001686845.pdf
  • 厚生労働省「令和8年度診療報酬改定について」:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411_00053.html

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