退院が決まった方の訪問看護を調整するとき、「退院後3か月は週5日まで」と聞いたことはあっても、いつからいつまでが3か月なのか、どの訪問が日数に入るのか、3か月が過ぎたらどうなるのかで迷う場面があります。病院の精神保健福祉士、退院調整の看護師、相談支援専門員、ケアマネジャーの方が、制度の文言を自分で確かめたいと思ったときに開ける形で、この記事を書きました。
この記事は、医療保険の精神科訪問看護について、厚生労働省の告示と通知の原文で確かめた範囲を整理したものです。当ステーションの取り組みの紹介ではなく、制度の決まりの解説です。原文に書かれていないことは、書かれていないと書きます。読んだのは、令和8年6月1日から適用されている告示（厚生労働省告示第74号）と、実施上の留意事項の通知（保発0305第19号）で、2026年11月7日に閲覧した版です。個別の利用者さんについて算定できるかどうかは、この記事では判断できません。所轄の地方厚生（支）局や保険者が答える事柄です。
結論を先に｜退院後3か月以内は週5日まで。退院日は含めずに数える
先に結論を4つお伝えします。
- 週の限度は、本則が週3日で、退院後3月以内に行う場合は週5日です。告示の区分番号01-2の注1（精神科訪問看護基本療養費（Ⅰ））と注2（同（Ⅲ））が、そう書いています。
- 3月は、退院日を含めずに数えます。通知は「退院日から起算して３月以内（ただし退院日は含まない。）」と書いています（原文の「３月」は３か月のことです）。
- 週は日曜日から土曜日までです。通知の第1の4に書かれています。「退院後３月となる週」には、週の限度について別の定めがあります（本文の「週の数え方」の節）。
- 3月の満了日が暦のどの日になるかは、告示にも通知にも書かれていません。この記事は、満了日の日付の例を載せません。個別の判断が必要なときは、所轄の地方厚生（支）局に確かめます。
精神科訪問看護基本療養費（区分番号01-2）で、3か月が過ぎたあとに週の日数を増やせると告示が書いているのは、精神科特別訪問看護指示書が交付された場合の14日間です（後の節で説明します）。
決まりの原文｜告示と通知にどう書かれているか
告示は、訪問看護療養費の算定方法そのものを定めたもの、通知は、その実施上の留意事項です。どちらも令和8年6月1日から適用されています。週の限度に関わる所を、原文のまま表にします。
| 文書・位置 | 対象 | 原文 |
|---|---|---|
| 告示 区分番号01-2 注1 | 精神科訪問看護基本療養費（Ⅰ） | 「利用者１人につき、精神科訪問看護基本療養費（Ⅲ）並びに区分番号０１の訪問看護基本療養費（Ⅰ）（ハを除く。）及び（Ⅱ）（ハを除く。）を算定する日と合わせて週３日（当該利用者の退院後３月以内の期間において行われる場合は週５日）を限度として算定する。」 |
| 告示 区分番号01-2 注2 | 精神科訪問看護基本療養費（Ⅲ）（同一建物居住者） | 「利用者１人につき、精神科訪問看護基本療養費（Ⅰ）並びに区分番号０１の訪問看護基本療養費（Ⅰ）（ハを除く。）及び（Ⅱ）（ハを除く。）を算定する日と合わせて週３日（当該利用者の退院後３月以内の期間において行われる場合は週５日）を限度として算定する。」 |
| 通知 第3の2(2)（Ⅲ）の場合は第3の3(2)も同じ文 | 同上 | （前略）「当該利用者の退院日から起算して３月以内（ただし退院日は含まない。）の期間において行われる場合は週５日）を限度とする。また、当該利用者が退院後３月となる週においては、当該週のうち退院後３月の期間中に算定した日を除き週３日を限度として算定する。」 |
| 通知 第1の4 | 「週」単位の算定すべて | 「算定回数が「週」単位とされているものについては、日曜日から土曜日までの１週間を単位として算定する。」 |
注1は、同一建物居住者を除いた方に精神科訪問看護基本療養費（Ⅰ）を算定する場合の規定です。注2は、同一建物居住者に精神科訪問看護基本療養費（Ⅲ）を算定する場合の規定です。同一建物居住者の意味は、通知の第3の3(3)が、第2の2(2)に規定するものと同様としています。
対象になる療養費｜精神科訪問看護基本療養費（Ⅰ）（Ⅲ）と、合わせて数える日
週5日の枠が書かれているのは、精神科訪問看護基本療養費のうち、（Ⅰ）と（Ⅲ）です。どちらの注にも、同じ限度の文が入っています。違いは、いっしょに数える相手の書き方です。
| 告示の注 | 算定する療養費 | 合わせて数える日（原文の書き方） |
|---|---|---|
| 注1 | 精神科訪問看護基本療養費（Ⅰ） | 精神科訪問看護基本療養費（Ⅲ）、区分番号01の訪問看護基本療養費（Ⅰ）（ハを除く。）、同（Ⅱ）（ハを除く。）を算定する日 |
| 注2 | 精神科訪問看護基本療養費（Ⅲ） | 精神科訪問看護基本療養費（Ⅰ）、区分番号01の訪問看護基本療養費（Ⅰ）（ハを除く。）、同（Ⅱ）（ハを除く。）を算定する日 |
区分番号01は、精神科以外の訪問看護基本療養費です。つまり、同じ利用者さんに、精神科の訪問看護と、そうでない訪問看護が入っている場合、それぞれの日を別々に数えるのではなく、合わせて1週の限度に当てはめます。
なお、区分番号01の訪問看護基本療養費の注は、精神科訪問看護基本療養費（Ⅰ）及び（Ⅲ）を算定する日と合わせて「週３日を限度」としていて（別に厚生労働大臣が定める疾病等の利用者に対する場合を除く）、週５日の括弧書きはありません。週5日の枠が書かれているのは、区分番号01-2の注1・注2です。
外泊中の訪問に使う精神科訪問看護基本療養費（Ⅳ）は、注1と注2の週の限度の文には出てきません（外泊中の訪問は告示の注3に別に書かれています）。入院中の外泊のときの訪問は、医療保護入院の退院支援｜訪問看護へのつなぎ方【Vol.94】で扱っています。
加算は、基本療養費とは別に、それぞれの要件があります。精神科訪問看護の加算は精神科訪問看護で算定できる加算を徹底解説【Vol.12】をご覧ください。
この記事で説明している決まりは、医療保険の訪問看護（訪問看護療養費）の決まりです。医療保険と介護保険のどちらで訪問看護を受けるかの整理は、訪問看護は医療保険と介護保険どっち？精神科訪問看護が医療保険になる条件と認知症の例外【Vol.70】で説明しています。
「退院後3か月」の数え方｜退院日は含めずに数える
通知の第3の2(2)は、週5日の期間を、次のように書いています。
「退院日から起算して３月以内（ただし退院日は含まない。）」
ここから、原文だけで言えることは次のとおりです。
- 期間の始まりは、退院日から起算します。ただし、退院日は含めずに数えます。
- 期間の長さは「３月以内」です。
- この期間に行う指定訪問看護が、週5日の枠の対象です（告示の注1・注2の「退院後３月以内の期間において行われる場合」）。
一方、原文に書かれていないことがあります。
| 書かれていること | 書かれていないこと |
|---|---|
| 退院日は含まない | 「３月」の満了日が、暦のどの日にあたるか（月をまたぐときの数え方） |
| 期間は退院日から起算して３月以内 | 「退院」が、どの入院の退院を指すか（入院の種類や施設の範囲） |
| この期間に行う訪問が週５日の枠の対象 | 退院後の期間の途中で再入院した場合の期間の扱い |
満了日の暦の数え方は、告示と通知には書かれていません。この記事が日付の例を載せないのは、そのためです。書かれていない暦の数え方を例で示すと、日付が1日ずれた数え方が、そのまま広がるおそれがあります。実際に1日の違いが算定に影響しそうなときは、所轄の地方厚生（支）局に確かめてください。
週の数え方｜日曜から土曜まで、「退院後3月となる週」の書き方
週の単位は、通知の第1の4が定めています。
「算定回数が「週」単位とされているものについては、日曜日から土曜日までの１週間を単位として算定する。」
月曜日始まりで数える習慣のある職場もありますが、算定の週は日曜日から土曜日までです。
「退院後３月となる週」については、通知に別の書き方があります。
「また、当該利用者が退院後３月となる週においては、当該週のうち退院後３月の期間中に算定した日を除き週３日を限度として算定する。」
| 週 | 原文の書き方 | 根拠 |
|---|---|---|
| 退院後3月以内の期間に行う訪問の週 | 週５日を限度 | 告示 注1・注2、通知 第3の2(2) |
| 「退院後３月となる週」 | 「当該週のうち退院後３月の期間中に算定した日を除き週３日を限度として算定する」 | 通知 第3の2(2) |
| それ以降の週 | 週３日を限度（本則） | 告示 注1・注2 |
「退院後３月となる週」の具体的な当てはめは、原文の文言のとおりに読むことになり、通知は、これ以上詳しい数え方を書いていません。個別の案件でこの週が問題になるときは、所轄の地方厚生（支）局に確かめてください。
途中で再入院したときは、告示と通知には定めが見つかりません
退院後3か月の途中で再入院した場合に、期間をどう数えるかは、告示にも通知にも、書かれている所を確かめられませんでした。個別の扱いは、所轄の地方厚生（支）局が答える事柄です。入退院を繰り返す方のご家族に向けた記事は精神科の入退院を繰り返すとき｜家族ができる再発サインとクライシスプラン【Vol.72】にあります。
3か月が過ぎた後｜週3日が限度。増やせるのは精神科特別訪問看護指示書の14日間
退院後3月の期間が終わったあとは、本則の週3日が限度です（告示の注1・注2に「週３日」とあるのが本則です）。告示の区分番号01-2のなかで、この週の限度を外すと書かれているのは、注4の精神科特別訪問看護指示書です。
「指定訪問看護を受けようとする精神障害を有する者の主治医から精神科特別訪問看護指示書の交付を受け、当該精神科特別訪問看護指示書及び精神科訪問看護計画書に基づき、訪問看護ステーションの保健師等が指定訪問看護を行った場合には、注１及び注２の規定にかかわらず、１月に１回に限り、当該指示があった日から起算して14日を限度として算定する。」
通知の第3の7は、これをさらに具体的に書いています。
| 項目 | 原文の書き方 |
|---|---|
| 回数 | 「月１回に限り」 |
| 期間 | 「交付の日から起算して14日以内に行った場合は、月１回に限り、14日を限度として所定額を算定できる」 |
| 週の限度 | 告示の注4は「注１及び注２の規定にかかわらず」 |
| 交付の日の週と14日目の週 | 「当該週のうち精神科特別訪問看護指示書の期間中に算定した日を除き週３日を限度として算定すること」 |
また、通知は、この指示書が交付された利用者について、次のように書いています。
「一時的に頻回に指定訪問看護が必要な理由を記録書に記載し、訪問看護計画書の作成及び指定訪問看護の実施等において、主治医と連携を密にすること。」
退院後3月以内の期間と、精神科特別訪問看護指示書の期間が重なる週をどう数えるかは、告示にも通知にも書かれていません。この記事では、重なる場合の日数を言い切りません。
指示書・計画書との関係｜誰が書き、何が要るか
告示の注1は、精神科訪問看護基本療養費（Ⅰ）を、精神科訪問看護指示書と精神科訪問看護計画書に基づいて行う訪問として定めています。週5日の文は、この注の中に入っています。週5日にするための別の書類を求める書き方には、なっていません。
指示書を書く医師について、通知の第3の2(1)は次のとおりです。
「それらの者の主治医（精神科を標榜する保険医療機関において精神科を担当する医師に限る。第３において同じ。）から交付を受けた精神科訪問看護指示書及び精神科訪問看護計画書に基づき」
つまり、指示書を書けるのは、精神科を標榜する保険医療機関で精神科を担当する医師です。入院先の医師と退院後の外来の医師のどちらが書くかは、Vol.94のよくあるご質問も参照してください。
退院前から訪問看護につなぐ段取りは、Vol.94 で
退院前に何を用意するか、退院時共同指導加算や退院支援指導加算がどういう場合に算定できるか、外泊中の訪問はどう扱うか、といった段取りは、医療保護入院の退院支援｜訪問看護へのつなぎ方【Vol.94】に、条文の番号つきで整理しています。精神科訪問看護への紹介の全体像は、精神科訪問看護への紹介、いつ・どうつなぐ？｜ケアマネ・相談員のための連携ガイド【Vol.41】もご覧ください。
当ステーションは、入院中からのご相談と、情報の共有をお受けしています。
よくある数え間違い｜原文に照らして
原文の根拠がある数え間違いだけを、表にします。
| よくある数え方 | 原文では | 根拠 |
|---|---|---|
| 退院日を、3月の1日目に数える | 退院日は含まない | 通知 第3の2(2) |
| 週を月曜日から数える | 日曜日から土曜日まで | 通知 第1の4 |
| 精神科の訪問看護の日と、精神科以外の訪問看護基本療養費の日を、別々に数える | 算定する日と合わせて、週の限度に当てはめる | 告示 注1・注2 |
| 3か月を過ぎても、指示書があれば週4日以上入れると考える | 精神科訪問看護基本療養費（区分番号01-2）では、本則は週3日。外れるのは精神科特別訪問看護指示書の14日間（月1回） | 告示 注1・注2・注4 |
府中市で相談できること
当ステーションは、病院の精神保健福祉士の方などから、入院中からのご相談と、情報の共有をお受けしています。初回のご相談は無料です。交通費は無料です。病院の方に向けたご案内は病院の精神保健福祉士の方へにあります。ご相談はこちら、訪問できる地域はこちらでご確認ください。
よくあるご質問
退院日は「退院後3か月」に数えますか？
数えません。通知の第3の2(2)は、「退院日から起算して３月以内（ただし退院日は含まない。）」と書いています。退院日は含めずに数えます。3月の満了日が暦のどの日になるかは、告示にも通知にも書かれていません。
退院後3月となる週は、週に何日まで訪問できますか？
通知の第3の2(2)は、「当該利用者が退院後３月となる週においては、当該週のうち退院後３月の期間中に算定した日を除き週３日を限度として算定する」と書いています。週は日曜日から土曜日までです（通知 第1の4）。個別の当てはめは、所轄の地方厚生（支）局に確かめてください。
週5日の訪問をするために、特別な書類は要りますか？
告示の注1は、精神科訪問看護指示書と精神科訪問看護計画書に基づく訪問として、週3日（退院後3月以内は週5日）の限度を定めています。週5日にするための別の書類を求める書き方にはなっていません。ただし、精神科訪問看護基本療養費を算定するには、注1（Ⅲは注2）が、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た訪問看護ステーションであることを求めています。指示書を書けるのは、精神科を標榜する保険医療機関で精神科を担当する医師です（通知 第3の2(1)）。
週5日は、精神科訪問看護基本療養費の（Ⅰ）と（Ⅲ）のどちらにも当てはまりますか？
どちらにも当てはまります。告示の区分番号01-2の注1は（Ⅰ）、注2は（Ⅲ）について、同じ「週３日（当該利用者の退院後３月以内の期間において行われる場合は週５日）」の限度を書いています。いっしょに数える日の相手が、注ごとに書き分けられています。
退院後3か月を過ぎても、週4日以上訪問できる場合はありますか？
告示の区分番号01-2では、注4の精神科特別訪問看護指示書が交付された場合に、1月に1回に限り、指示があった日から起算して14日を限度として、注1と注2の週の限度にかかわらず算定できると書かれています（通知 第3の7）。交付の日の週と14日目の週は、指示書の期間中に算定した日を除き週3日が限度です。
出典（2026年11月7日に閲覧）
- 厚生労働省告示第74号「訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法」（令和8年6月1日適用）（PDF）：https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001665206.pdf
- 厚生労働省保険局長通知 保発0305第19号（令和8年3月5日）「訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（PDF）：https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001686845.pdf
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