精神科重症患者支援管理連携加算は、『どの利用者に取れる加算なのか』『医療機関とどこまで連携すれば算定できるのか』が分かりにくい加算です。名前に「連携加算」と付く別の加算もあり、取り違えやすい加算です。
この記事は、訪問看護ステーションの管理者・看護師・事務の方と、精神科の訪問診療を行う医療機関の医師・看護師・精神保健福祉士の方に向けて、この加算の決まりを、厚生労働省の告示と通知の原文で確かめた範囲で整理します。令和8年6月1日から適用の告示と、その留意事項の通知に基づいて書きます。
先に、取り違えやすい点を書いておきます。この加算の対象は、医科の「精神科在宅患者支援管理料２」を現に算定している利用者に限られます。管理料１や管理料３を算定している利用者は、この加算の対象ではありません。以下、「管理料２」と書きます。
なお、この記事は制度の解説です。個別の算定の可否は、各事業所の届出の状況と原文、届出先の地方厚生局でご確認ください。医療機関の側の細かい要件は、医科の点数表の通知でご確認ください。
結論を先に｜対象は「管理料２」の利用者に限られ、金額はイ8,400円・ロ5,800円です
- 名前と位置：「精神科重症患者支援管理連携加算」。訪問看護管理療養費の注10にあり、月1回に限って算定します。
- 金額：管理料２のイを算定する利用者は8,400円、ロは5,800円です。
- 主な要件：主治医が属する保険医療機関と共同で会議を行い、支援計画を策定します。そのうえで、イは週2回以上、ロは月2回以上の精神科訪問看護を行います。
- 算定できない場合：特別の関係にある保険医療機関と連携して行う場合です。1人の利用者につき算定できるのは1つのステーションだけです。
- 届出：別紙様式５で届け出ます。精神科訪問看護基本療養費の届出が前提です。
どんな加算か｜訪問看護管理療養費の注10
令和8年厚生労働省告示第74号は、算定方法の一部を改正する告示で、「訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法（平成二十年厚生労働省告示第六十七号）の一部を次のように改正し、令和八年六月一日から適用する。」と定めています。改正後の算定方法の、訪問看護管理療養費（区分02）の注10に、この加算があります。注10の文を、そのまま引用します。
「別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た訪問看護ステーションの保健師、看護師、准看護師又は作業療法士が、利用者（医科点数表の区分番号Ｉ０１６に掲げる精神科在宅患者支援管理料２を現に算定する利用者に限る。）に対して、当該利用者の在宅療養を担う保険医療機関と連携して、支援計画等に基づき、定期的な訪問看護を行った場合には、精神科重症患者支援管理連携加算として、月１回に限り、次に掲げる区分に従い、いずれかを所定額に加算する。」
この文の主語は、届出をした訪問看護ステーションの保健師、看護師、准看護師又は作業療法士です。対象は管理料２を現に算定する利用者に限り、月1回に限って区分に従った所定額を加算します。
区分と金額｜イは8,400円、ロは5,800円
注10は、区分をイとロに分けています。区分の文と金額は次のとおりです。
| 区分 | 告示の文（区分） | 金額 | 訪問回数の要件（通知） |
|---|---|---|---|
| イ | 「精神科在宅患者支援管理料２のイを算定する利用者に定期的な訪問看護を行う場合」 | 8,400円 | 週2回以上の精神科訪問看護 |
| ロ | 「精神科在宅患者支援管理料２のロを算定する利用者に定期的な訪問看護を行う場合」 | 5,800円 | 月2回以上の精神科訪問看護 |
どちらの区分も、月1回に限って算定します。
対象になる利用者｜医科の精神科在宅患者支援管理料２とは
この加算の対象は、管理料２を現に算定する利用者です。管理料は、医科診療報酬点数表のＩ０１６「精神科在宅患者支援管理料」に定められています。点数表は、管理料を１、２、３に分けています。それぞれの注の文は次のとおりです。
| 管理料 | 点数表の注の文（抜粋） |
|---|---|
| 管理料１（注1） | 「当該保険医療機関（別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出たものに限る。）の精神科の医師等が、当該患者又はその家族等の同意を得て、計画的な医学管理の下に、定期的な訪問診療又は訪問診療及び訪問看護を行っている場合」 |
| 管理料２（注2） | 「当該保険医療機関とは別の訪問看護ステーションの保健師、看護師、准看護師又は作業療法士と連携し、当該患者又はその家族等の同意を得て、計画的な医学管理の下に、定期的な訪問診療を行っている場合（イについては当該別の訪問看護ステーションが週２回以上、ロについては当該別の訪問看護ステーションが月２回以上の訪問看護を行っている場合に限る。）に、単一建物診療患者の人数に従い、初回算定日の属する月を含めて６月を限度として、月１回に限り算定する。」 |
| 管理料３（注3） | 「月１回以上の定期的な訪問診療を行っている場合に、単一建物診療患者の人数に従い、精神科在宅患者支援管理料１又は２の初回算定日の属する月を含めて２年を限度として、月１回に限り算定する。」 |
管理料２の注は、「当該保険医療機関とは別の訪問看護ステーション」と連携する場合を定めています。注10は、利用者の「在宅療養を担う保険医療機関と連携して」と書いています。管理料２のイとロも、点数表に区分があります。イは「別に厚生労働大臣が定める患者のうち、集中的な支援を必要とする者の場合」、ロは「別に厚生労働大臣が定める患者の場合」と書かれています。
管理料の対象になる患者の細かい定義や、医療機関の側の算定の要件は、医科の点数表の通知でご確認ください。この記事では、医療機関の側の要件を、点数表の注の文以上には書きません。
訪問の回数｜イは週2回以上、ロは月2回以上
通知は、訪問回数と会議、支援計画、月1回の算定、1ステーションに限ることを、まとめて次のように書いています。
「精神科在宅患者支援管理料２を算定する利用者の主治医が属する保険医療機関と連携し、当該保険医療機関の職員と共同で会議を行い、支援計画を策定し、精神科在宅患者支援管理料２のイを算定する利用者においては週２回以上、２のロを算定する利用者においては月２回以上の精神科訪問看護を実施した場合に、月１回に限り加算し、１人の利用者に対し１つの訪問看護ステーションにおいてのみ算定できるものである。」
回数の要件は、イが週2回以上、ロが月2回以上です。
医療機関も精神科訪問看護を行っている場合の数え方について、通知は次のように書いています。
「区分０１－２の１及び３に規定する指定訪問看護の他に保険医療機関が医科点数表の区分番号Ｉ０１２の１及び３に規定する精神科訪問看護・指導（作業療法士又は精神保健福祉士による場合に限る。）を実施している場合は、その回数を要件となる訪問回数に含めても差し支えない。」
数える訪問は、区分01-2の1及び3、つまり精神科訪問看護基本療養費（Ⅰ）（Ⅲ）に規定する指定訪問看護の訪問です。通知は、それに加えて、保険医療機関が行う精神科訪問看護・指導（作業療法士又は精神保健福祉士による場合に限る）の回数も含めて差し支えない、としています。
精神科訪問看護の訪問回数の一般的な考え方は、精神科訪問看護は週何回来てくれる？制度の上限と実際の頻度【Vol.60】にあります。
専任のチームと会議｜チームカンファレンスと共同カンファレンス
通知は、専任のチームへの参加と、カンファレンスの開催を求めています。文を順に引用します。まず、チームへの参加です。
「保険医療機関と連携して設置する専任のチームに、保健師、看護師、作業療法士又は精神保健福祉士のいずれか１名以上が参加していること。」
次に、情報提供です。通知は次のことを求めています。
「あらかじめ利用者又はその家族等の同意を得て、当該利用者の病状、治療計画、直近の診療内容等緊急対応に必要な診療情報について随時提供を受けていること。」
カンファレンスの頻度は、イとロで違います。通知の文は次のとおりです。
「専任のチームによるカンファレンス（以下「チームカンファレンス」という。）を週１回以上開催し、うち、２月に１回以上は保健所又は精神保健福祉センター等と共同して会議（以下「共同カンファレンス」という。）を開催する。ロについては、チームカンファレンスを月１回以上開催し、必要に応じて共同カンファレンスを行うこと。」
| 種類 | イ | ロ |
|---|---|---|
| チームカンファレンス | 週１回以上 | 月１回以上 |
| 共同カンファレンス（保健所又は精神保健福祉センター等と共同） | ２月に１回以上 | 必要に応じて |
共同カンファレンスについては、通知が次の取り扱いも書いています。
「連携する保険医療機関が保健所又は精神保健福祉センター等に情報提供及び報告を行っている場合においては、当該共同カンファレンスに係る要件を満たすものとして差し支えない。」
カンファレンスでは、診療情報の共有、支援計画の作成と見直し、具体的な支援内容、訪問日程の計画、支援の終了時期等について協議することが、通知に書かれています。ビデオ通話については、次のとおりです。
「チームカンファレンス及び共同カンファレンスは、ビデオ通話が可能な機器を用いて実施した場合でも算定可能である。」
続けて、通知の第5の8(4)オは次のとおりです。
「利用者の個人情報をビデオ通話の画面上で共有する際は、利用者の同意を得ていること。また、保険医療機関の電子カルテなどを含む医療情報システムと共通のネットワーク上の端末においてカンファレンスを実施する場合には、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に対応していること。」
支援計画は文書で説明し、記録を残す
支援計画の扱いは、通知の第5の8(4)に書かれています。
「支援計画の内容については、利用者又はその家族等へ文書による説明を行い、説明に用いた文書を交付すること。」
通知は、カンファレンスの要点及び参加者の職種と署名を看護記録に記載し、説明に用いた文書の写しを添付すること、と書いています。
算定できない場合と注意点｜特別の関係・1ステーション・同じ時間帯
特別の関係にある保険医療機関と連携する場合
通知は、次のように書いています。
「特別の関係にある保険医療機関と連携して行う場合は、当該加算を算定することはできない。」
何が「特別の関係」に当たるかの定義は、この記事では取り上げません。算定の前に、通知と届出先の地方厚生局でご確認ください。
1人の利用者に算定できるステーションは1つ
通知は、「１人の利用者に対し１つの訪問看護ステーションにおいてのみ算定できるものである」と書いています。
管理料２の医療機関とステーションが、同じ時間帯に訪問した場合
通知は、管理料２を算定する保険医療機関と連携する訪問看護ステーションのそれぞれが、同一時間帯に訪問看護を実施した場合について、次のように書いています。
「当該訪問看護ステーションが精神科訪問看護基本療養費(Ⅰ)又は(Ⅲ)を算定し、当該保険医療機関は在宅患者訪問看護・指導料又は同一建物居住者訪問看護・指導料、在宅患者精神科訪問看護・指導料(Ⅰ)又は(Ⅲ)を算定できない。」
これは基本療養費の算定の話で、この加算の話ではありません。管理料１又は３の場合は、通知の取り扱いが異なります（第5の8(7)）。
届出｜別紙様式５と、前提になる届出
届出の手続きは、保医発0305第9号（令和8年3月5日）に書かれています。精神科重症患者支援管理連携加算の届出は、ステーション単位で行います。
「届出については、別紙様式５を用いること。」
届出の要件は、通知の第2の5(2)に、次の2つとして書かれています。
- 「精神科訪問看護基本療養費の届出を行っている訪問看護ステーションであること。」
- 「当該訪問看護ステーションが24時間対応体制加算の届出を行っていること又は診療報酬の算定方法（平成20年厚生労働省告示第59号）別表第一に規定する精神科在宅患者支援管理料２を算定する利用者の主治医が属する保険医療機関が24時間の往診若しくは精神科訪問看護・指導を行うことができる体制を確保していること。」
つまり、精神科訪問看護基本療養費の届出があることが前提です。24時間対応体制加算の届出に代えて、連携する保険医療機関が24時間の往診若しくは精神科訪問看護・指導を行える体制を確保している場合は、別紙様式５の備考により、次の文書の添付が求められます。
「24時間対応体制加算を届け出ていない場合であって、精神科重症患者支援管理連携加算を届け出る場合は、連携する保険医療機関が24時間の往診又は精神科訪問看護・指導を行うことができる体制であることが確認できる文書を添付すること。」
機能強化型訪問看護管理療養費の基準にも、この加算を算定する利用者が数えられる場面があります（通知の機能強化型の基準に、「精神科重症患者支援管理連携加算を算定する利用者」と書かれています）。基準の詳細は、届出の通知をご確認ください。
名前が似た加算との違い｜訪問看護医療情報連携加算（注14）
「連携加算」と付く加算に、訪問看護医療情報連携加算があります。名前は似ていますが、別の加算です。告示の同じ区分02（訪問看護管理療養費）の中の、別の注に定められています。
| 精神科重症患者支援管理連携加算 | 訪問看護医療情報連携加算 | |
|---|---|---|
| 告示の位置 | 区分02 注10 | 区分02 注14 |
| 金額 | イ8,400円・ロ5,800円（月1回） | 1,000円（月1回） |
| 告示の文（算定の部分） | 「精神科重症患者支援管理連携加算として、月１回に限り」 | 「訪問看護医療情報連携加算として、月１回に限り、1,000円を所定額に加算する。」 |
訪問看護医療情報連携加算の算定要件や施設基準は、訪問看護医療情報連携加算とは？算定要件・施設基準をわかりやすく解説【Vol.46】で整理しています。精神科訪問看護で算定できる加算の一覧は、精神科訪問看護で算定できる加算を徹底解説【ケアマネ・PSW向け】にあります。
よくあるご質問
精神科重症患者支援管理連携加算は、どの管理料を算定している利用者が対象ですか？
告示は、「精神科在宅患者支援管理料２を現に算定する利用者に限る」と定めています。管理料１や管理料３を算定している利用者は対象ではありません。医療機関の側の細かい要件は、医科の点数表の通知でご確認ください。
イとロで、金額と訪問回数はどう違いますか？
管理料２のイを算定する利用者は8,400円で、精神科訪問看護を週2回以上行います。管理料２のロを算定する利用者は5,800円で、月2回以上行います。どちらも月1回に限って算定します（告示の注10と、保発0305第19号）。
特別の関係にある保険医療機関と連携している場合、算定できますか？
通知は、「特別の関係にある保険医療機関と連携して行う場合は、当該加算を算定することはできない。」と書いています。何が特別の関係に当たるかは、通知と届出先の地方厚生局でご確認ください。
届出は必要ですか？
必要です。別紙様式５を用います。精神科訪問看護基本療養費の届出を行っていることが前提で、24時間対応体制加算の届出、または連携する保険医療機関が24時間の往診若しくは精神科訪問看護・指導を行える体制を確保していることが求められます（保医発0305第9号）。
訪問看護医療情報連携加算と同じ加算ですか？
別の加算です。精神科重症患者支援管理連携加算は告示の区分02の注10で、イ8,400円・ロ5,800円です。訪問看護医療情報連携加算は同じ区分の注14で、1,000円です。どちらも月1回に限って算定します。
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出典（2026年11月7日に閲覧）
- 厚生労働省告示第74号「訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法の一部を改正する件」（令和8年3月5日・令和8年6月1日から適用）（PDF）：https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001665206.pdf
- 保発0305第19号「訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（令和8年3月5日）（PDF）：https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001686845.pdf
- 保医発0305第9号「訪問看護ステーションの基準に係る届出に関する手続きの取扱いについて」（令和8年3月5日）（PDF）：https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001732114.pdf
- 診療報酬の算定方法 別表第一 医科診療報酬点数表（令和8年度）（PDF）：https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001686842.pdf
- 厚生労働省告示第71号 特掲診療料の施設基準等（令和8年度）（PDF）：https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001675855.pdf
- 厚生労働省「令和8年度診療報酬改定について（令和8年4月以降の改正分）」：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411_00074.html
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