適正な訪問看護の推進 ― 運営基準の改正と記録要件の強化

2026年改定における「質の確保」の重要な柱

2026年の診療報酬改定では、訪問看護サービスの「質」を確保することが大きなテーマとなっています。厚生労働省が今回強調しているのは、利用者に対して「適正で質の高い訪問看護」を提供するための実施体制の整備です。これまで以上に、利用者の個別のニーズに基づいた計画的な看護提供が求められています。

適正な訪問看護とは、単に訪問回数が多いことではなく、利用者の看護目標と訪問看護計画に沿った実施を基本とします。これは、訪問看護ステーション運営の透明性と信頼性を高めるための改定でもあります。2026年4月からの改定では、記録要件の強化や運営基準の見直しを通じて、利用者が安心して訪問看護サービスを利用できる環境づくりが進められます。

記録義務化による「見える化」

今回の改定で最も実務的な変更は、訪問看護記録書への記載要件の強化です。これまで曖昧であった部分を明確にすることで、利用者、主治医、訪問看護ステーション間の情報共有がより円滑になります。

具体的には、訪問開始時刻と終了時刻の記載が義務化されます。この変更により、訪問看護の実施状況が客観的に把握でき、利用者が受けたサービスの内容と時間を正確に確認できるようになります。これは、利用者側の透明性確保だけでなく、訪問看護ステーション側の適正な運営を示す証拠となります。

また、看護目標や訪問看護計画に沿った実施内容の記録も重要視されます。「漫然かつ画一的にならない」という表現は、利用者ごとの個別性を重視する姿勢を示しています。つまり、同じ診断名や疾患を持つ利用者であっても、その人の生活状況、家族背景、本人の希望に応じて、訪問看護計画は異なるべきだということです。

運営基準の改正：誘導禁止と安全管理の強化

訪問看護ステーションの運営に関する基準改正は、健全な保険医療運営を守るための措置です。改定前の基準（平成12年厚生省令第80号）を見直し、新たに4つの重要な原則が明記されました。

第一に「適正な手続きの確保」は、訪問看護の対象者決定やサービス提供の判断プロセスが公正かつ透明であることを求めています。利用者や主治医からの相談があった場合、その対応が恣意的でないことを示す必要があります。

第二に「健康保険事業の健全な運営の確保」は、診療報酬制度全体の信頼性維持を目指しています。これは、過度な訪問回数の設定や、利用者が必要としていないサービス提供を防ぐためのものです。

第三と第四の原則「経済上の利益の提供による誘引の禁止」と「特定の主治医及び特定の事業者等への誘導の禁止」は、特に重要な変更です。これまで、訪問看護ステーション間の過度な競争から、利用者に対する不適切なサービス勧誘や、特定の医師・病院との不透明な関係が懸念されていました。今回の改定では、こうした行為を明確に禁止しています。

安全管理体制と事故対応

改定で新たに義務付けられる「事故発生時の安全管理体制の確保」は、訪問看護サービスの信頼性を高めるための重要な要件です。在宅での看護提供には、医療機関での対応とは異なるリスクが存在します。転倒、誤嚥、医療機器のトラブルなど、様々なケースへの対応体制が求められます。

訪問看護記録書等の整備も、この安全管理体制の一部です。何か問題が発生した場合、その事前の状況、実施内容、その後の対応がすべて記録されていることで、事実に基づいた対応が可能になります。また、これらの記録は2年間保存義務があるため、事後的な検証や改善にも活用されます。