令和8年6月1日施行の診療報酬改定が、3月に告示されました。今回の改定は訪問看護ステーションの経営と現場に大きく影響する内容が多く含まれています。この連載では、全10回にわたって改定内容を訪問看護の視点からわかりやすく解説していきます。

第1回は、改定の全体像を「5つの柱」に整理してお伝えします。

改定率は全体で+3.09% ― 過去最大級の引き上げ

今回の改定率+3.09%は、近年では最大規模です。この数字の内訳を見ると、約半分が「賃上げ対応」に充てられており、医療従事者の処遇改善が最重要課題として位置づけられていることがわかります。

さらに、物価高騰に対応するための+0.77%が加わり、医療機関・訪問看護ステーションの経営を守るための改定という側面も色濃く出ています。

訪問看護に関わる「5つの柱」

今回の改定で訪問看護ステーションに直接影響する内容は、大きく5つに分類できます。

柱1：賃上げ ― ベースアップ評価料の拡充

医療従事者の賃金を令和8年度に+3.2%、令和9年度にさらに+3.2%引き上げるための支援策です。訪問看護ベースアップ評価料（I）は、訪問診療時の点数が現行28点から79点（同一建物以外）に大幅アップ。対象職員も事務職員や40歳未満の医師・歯科医師等に拡大されます。さらに、令和8年度と令和9年度で段階的に評価される設計です。

柱2：物価対応 ― 訪問看護物価対応料の新設

物価高騰に伴うコスト増に対応するため、「訪問看護物価対応料」が新たに創設されました。月の初日の訪問で60円、2日目以降は20円（令和9年度には倍額予定）が加算されます。小さな金額に見えますが、利用者数が多いステーションほど収入増に直結します。

柱3：質の高い訪問看護の推進

適正な訪問看護の提供体制を構築するため、運営基準が強化されます。看護目標や訪問看護計画に沿った実施の明確化、記録書への訪問開始・終了時刻の記載義務、安全管理体制の整備義務付けなど、現場の質を底上げする内容です。

柱4：同一建物居住者への評価の見直し

高齢者住まい等への訪問看護について、従来の「3人以上」で一律に減額されていた仕組みが細分化されます。利用者数の段階（9人以下、10〜19人、20〜49人、50人以上）と訪問日数に応じたきめ細かい評価に変わり、包括型訪問看護療養費も新設されます。

柱5：新設加算と医療DX対応

ICTを活用した医療情報連携の加算（月1,000円）の新設や、機能強化型訪問看護管理療養費4の新設、乳幼児加算の引き上げなど、ステーションの機能を正当に評価する仕組みが拡充されます。

改定率の内訳を詳しく見る

訪問看護は「医科」の中に含まれるため、+3.17%の恩恵を受ける形になります。ただし、訪問看護ステーションへの配分は個別の項目ごとに設定されているため、次回以降の記事で具体的な点数変更を詳しく見ていきます。

この連載で扱うテーマ

次回以降、以下のテーマを1記事ずつ深掘りしていきます。実務で必要な算定要件や届出スケジュールまで網羅しますので、ぜひ連載を通じてご活用ください。