経過措置と届出スケジュール ― 改定対応の実務チェックリスト（最終回）

改定実施までのスケジュール―重要な日付を押さえる

令和8年の診療報酬改定は、全10回のシリーズを通じて様々な新しい制度や変更点を紹介してきました。最終回となる本号では、これらの改定に対応するための具体的なスケジュールと、訪問看護ステーション運営の実務的なチェックリストをまとめます。改定の内容を理解することと同じくらい、実装のタイムラインを把握することは、経営的に重要です。

最も重要な日付は「令和8年6月1日」です。これが改定の施行日となり、新しい報酬体系が実際に適用される日になります。多くの訪問看護ステーションにとって、この日までが準備期間となるわけです。

経過措置の主要なタイムライン

「経過措置」というのは、改定によって新しく創設された加算や新基準について、完全実施までに一定期間の猶予を設けることを指します。訪問看護における令和8年改定では、いくつかの重要な経過措置が設定されており、それぞれ異なるタイムラインになっています。

第1の経過措置は「令和8年9月30日」までです。訪問看護医療情報連携加算で要求される、ウェブサイト掲載基準がこれに該当します。本来であれば令和8年6月1日から完全に要件を満たす必要がありますが、システム整備の時間が必要という現実を踏まえて、9月30日までの間はウェブサイト掲載がなくても加算を算定できることになっています。つまり、ICT連携体制の整備に3か月間の猶予期間が与えられているわけです。

第2の経過措置は「令和9年5月31日」までです。包括型訪問看護療養費における合同研修等の連携実績に関するもので、新しい基準への完全移行まで約1年間の経過措置が設けられています。これにより、医師や病院との連携体制を段階的に構築する時間が確保されています。

そして第3の重要なポイントは「令和9年6月1日」です。これは改定の第2段階が始まる日です。段階的評価制度において、ベースアップ評価料と物価対応料が倍増される日であり、ここで待遇改善の本格的な効果が現れることになります。

実務的なTO-DOリスト―何から手をつけるか

改定への対応は、経営層から現場スタッフまで、様々な部署と職種にまたがります。ここでは、訪問看護ステーションが優先的に取り組むべき実務項目を、実装の優先順位順にまとめました。

優先度A（6月1日までに必ず対応が必要）

1. ベースアップ評価料の届出と賃金改善計画の策定

新しいベースアップ評価料を算定するには、訪問看護職員の賃金改善計画を作成し、届出書類を整備する必要があります。これは単なる書類提出ではなく、実際の給与体系を改正し、スタッフに周知することを含みます。改定施行日から新給与が適用されるよう、逆算して人事システムを準備する必要があります。

2. 訪問看護管理療養費の新区分への対応

同一建物利用者数によって報酬が異なる新区分制度への対応が必須です。現在の利用者構成を正確に把握し、同一建物利用者の人数を確認することで、自ステーションがどの区分に該当するかを確定させます。これは6月1日以降の請求に直結する重要な作業です。

3. 物価対応料の算定開始

新設される物価対応料も令和8年6月1日から算定開始となります。対象となる職員の要件確認と、実際の請求システムへの設定変更を6月1日までに完了させる必要があります。

4. 運営基準改正への対応

安全管理体制の強化、記録整備の充実など、運営基準の改正事項への対応が求められます。特に記録に関しては、訪問開始・終了時刻の記載方法が明確化されるため、現在の様式を見直し、スタッフ全員が統一した記載方法を実践できるようにする必要があります。

優先度B（6月1日までに準備開始、経過措置内での完成も可）

5. ICT連携体制の構築（5機関以上との連携確保）

訪問看護医療情報連携加算を算定するために、5機関以上の医療機関との連携を構築します。既存の診療連携先に加え、新たな連携先を開拓する必要があります。6月1日までに理想的ですが、9月30日の経過措置期限までに達成できれば問題ありません。

6. ウェブサイトへの連携情報掲示

訪問看護ステーションのウェブサイトに、連携医療機関の情報を掲示する準備を進めます。サイトの新規作成や既存サイトの改修が必要な場合、制作会社との打ち合わせに時間を要するため、早めに着手することをお勧めします。経過措置期限は9月30日です。

7. 医療情報システムの導入・更新

ICT連携に対応した新しい訪問看護記録システムやHIS（医療情報システム）への移行を進めます。大規模な導入の場合、スタッフ研修やデータ移行に3か月以上を要することもあるため、できるだけ早期に検討を開始することが重要です。

優先度C（令和9年5月31日までに対応）

8. 包括型訪問看護における合同研修の実績構築

訪問看護指定医療機関との合同研修等の実績が求められます。令和9年5月31日までという長めの期限が設けられているため、計画的に実施スケジュールを立て、段階的に実績を積み上げていく戦略が有効です。

9. 新記録様式の完全運用

訪問開始・終了時刻の記載方法の改正など、記録様式の見直しがスムーズに進まない場合、この時期までに完全運用化することが目標となります。

令和9年度への準備―段階的評価の第2段階に向けて

令和9年6月1日の「段階的評価の第2段階」では、ベースアップ評価料と物価対応料が倍増されることが決まっています。これは、初年度の令和8年6月1日～令和9年5月31日よりも、大きな報酬効果が期待できるということです。

ただし、この増額を受け取るには、引き続き賃金改善計画の達成状況の届出や、基準要件の維持が必要になります。令和8年度のうちから、令和9年度の予算シミュレーションを行い、スタッフの待遇改善がどの程度進むのか、事業収支にどのような影響があるのかを把握しておくことが、経営判断の精度向上につながります。